本事業は、被災者が当面の緊急ニーズを満たすとともに、複数年の包括的支援を通じて生活を立て直すことを目標とし、復興状況を鑑み、変化するニーズに柔軟に対応できるよう、その支援形態を段階的に設定しています。
- 第一段階（緊急支援フェーズ）：2011年4月１日～2011年9月30日(6ヶ月)/食糧安全、生活支援、心のケア
- 第二段階（中期復興フェーズ）：2011年10月１日～2012年6月30日(9ヶ月)/生活支援、心のケア
- 第三段階（長期復興フェーズ）：2012年7月1日～2013年6月30日(1年間)/心のケア
今回ご支援いただく第二段階（中期復興フェーズ）は、(1)生活支援として、行政や民間支援団体の支援が届かない半壊住宅の住民を主な対象とした支援物資の提供に併せて、漁業など地場産業の復興を目的とした支援を行います。また(2)心のケアの活動としては、地域の伝統的なお祭りの開催を支援、コミュニティ新聞を媒体とした被災者向けの情報発信の支援をすることで、地域社会の絆やネットワークの再構築を目指します。同時に、地元の社会福祉協議会、仮設住宅自治会等と協力して、コミュニティカフェやコミュニティサロン、特に子育て中の母親とその子どもを対象としたママカフェ等の、場作りにも協力、孤立しがちな被災者同士が語り合い、情報を得られる場を提供していきます。
国際協力NGO・CAREは、1945年、第二次世界大戦による被災者支援を目的としてアメリカで設立され、日本においても、1948年から8年間で1000万人にCAREの支援物資が届けられました。1987年先進国となった日本で、途上国支援を目的としたケア・インターナショナルジャパンが設立され、2010年には公益財団法人として認可されました。CAREは設立以降、貧困が克服され、人々が尊厳をもって安全に暮らすことのできる世界をめざし、約70の途上国、紛争地域で6500万人を支援しています。また東日本大震災発災直後から、そのミッションに基づいて、被災者支援事業に取り組んでいます。これまで、世界各国で実施してきた災害緊急支援の知恵と経験、グローバルに活動するCAREのネットワークを生かして被災地に生きる人びとを支え、復興に向かって共に歩んでいきます。
当財団は貧困削減をめざす団体であり、これまで先進国でおこった災害に関しては、当該国の行政や援助機関に十分な対応能力があるとみなし、支援の対象としてきませんでした。しかし東日本大震災については、その被害規模の大きさにより「人々が尊厳をもって安全に生きる」ことが著しく阻害されていると判断、発災直後よりスタッフを被災地に派遣、支援活動を実施しています。スタート時は、これまで経験のない日本での緊急支援ということもあり、人員不足をはじめ多くの問題を抱えていました。しかし、被災直後から2か月間、継続して岩手県下閉伊郡山田町における炊き出し活動を実施、行政との良好な関係、被災者の方々との信頼関係を構築してきました。その信頼関係が基盤となり、刻々と変化する現地のニーズへの対応を可能にし、炊き出し後の活動の展開と支援範囲の拡大につながっています。
被災地では、甚大な被害を乗り越えて着実に復興がすすんでいますが、目に見えないところでは、復興度合の地域格差や、年代別の格差が存在しています。ケア・インターナショナルジャパンは特に、支援の届きにくい場所、人びとを対象とした支援を続けていきます。復興に向かう第一歩は、被災者の方々の主体性にあるとの認識に立脚し、そのために必要な支援を実施していきます。世界中で実施されているCAREの支援に貫かれているのは「生きる力を信じて支える」という価値観です。東北の被災地でも発災から数ヶ月が経ち、被災者が自らの手で生活を再建しようという動きが確実に出てきています。CAREは団体のミッションに基づき、被災者が、そして地域社会が自律的に復興に向かうチカラを信じ、サポートし、地域社会の持続可能な再生につなげていきます。すべての人びとが笑顔で、希望を持って明日に向かうことができるように。たくさんの方が私たちと協力して、被災地支援に携わってくださることを願っています。
当財団では、現地に行くことができなくても被災地支援に参加する方法を、寄付以外にも提案しています。
岩手の食材を使った料理教室への参加や、企業やグループにおける山田町、大槌町特産品の販売会開催等、詳しくは当財団のウェブページhttp://www.careintjp.org/index.htmlをご覧ください。
- 金融機関名
- ゆうちょ銀行
- 預金種目
- 普通
- 口座番号
- 00160-9-727792
- 口座名義（カタカナ)
- コウエキザイダンホウジンケア・インターナショナル ジャパン
※ 通信欄に「ネピア」と明記ください。
